霧島市議会 2021-02-26 令和 3年第1回定例会（第5日目 2月26日）
そしてそこを全部が通ってきて，養鶏場の回収をされる車だの，あるいはソーラー発電を造っていらっしゃるところの車だの，それはもう工事関係者がかなり入ってこられます。地元の人は，このカーブは車が来たら危ないよねというので，そのつもりで走っているんですけれども，たまに来て走られる方は，スピードを出して走ってこられる。
そしてそこを全部が通ってきて，養鶏場の回収をされる車だの，あるいはソーラー発電を造っていらっしゃるところの車だの，それはもう工事関係者がかなり入ってこられます。地元の人は，このカーブは車が来たら危ないよねというので，そのつもりで走っているんですけれども，たまに来て走られる方は，スピードを出して走ってこられる。
なお，国内での鳥インフルエンザの発生等を踏まえ，養鶏農家に対して，家畜伝染病の侵入を防止するための防疫資材の配布を行ったところであり，今後も関係機関と連携を図りながら，家畜の防疫対策に取り組んでまいります。林業の振興につきましては，担い手となる人材の確保・育成や森林施業の集約化等による作業の低コスト化を進めるとともに，伐採の適正な実施や再造林対策などを引き続き推進してまいります。
昨日、庵下議員の質問でこの中に養鶏関係８億強が含まれているということを知ったところでありますが、175億円の76％がその養鶏を含めた畜産、米が14％、野菜に至っては７％弱の12億7,000万円であります。そのうち市の指定する重点野菜でありますが、野菜の35％、３億4,000万円でしかない。合併当初は重点野菜として11指定されておりましたが、ここ12年の間に見直されて現在５品目であります。
現場におきましては、市の備蓄資材により市内76の全ての養鶏場などを対象に、消石灰や消毒液の配布、野鳥が飛来するダム、池等の出入り口に石灰による消毒帯の設置、愛玩農家へ消石灰を配布するなど、侵入防止対策に努めていただいているところであります。 今後は、国の緊急消毒実施に伴う国・県の消石灰配布による一層の防疫対策を図ってまいります。
なお、数100羽程度の小規模養鶏場は除いています。 農畜産物出荷額に占める割合は、農林水産省が本年３月に発表した平成30年市町村別農業産出額（推計）によると、農業産出額175億7,000万円のうちの８億円で、約4.5％となっています。 それから、11月４日に香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を受け、監視体制の強化及び農場等への周知徹底の依頼が県からありました。
なお，香川県内の複数の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザが発生し，本県出水市においても，野鳥のふん便から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され，野生のカモの死骸からはＡ型鳥インフルエンザウイルスが確認されたことから，市内養鶏農場の防疫強化を図るため，直ちに消石灰及び消毒液を発注し，27日から配布する予定としています。
今まで養鶏場を回られて指導されたことはあるのかないのか，鹿児島の特産品黒牛，黒豚そして鶏，これはもう鹿児島県の名産品だと私は思っているんですが，そういう指導をされているのかどうかお答えください。
◯８番（森田 幸一議員） ただいま、市長、それから課長のほうから説明がありましたとおりでございますが、この市道の沿線には養鶏、養豚場がある関係で、飼料の搬入や製品の搬出、また、山林を抱えておりますので、木材を搬出する大型トラックの通行が多い状況であるわけであります。
譲渡に関する話は、施設の老朽化が著しく進んでいるため、施設の譲渡を受ける側、受けた後に取引先の事業等を活用して施設の改修整備を行い、使用管理の改善を図る計画であることで、２年ほど前から村岡養鶏の組合から打診がありましたが、当該物件は補助事業の物件であり、現時点では処分制限期間内であるので譲渡できない旨を伝えておりました。
本件につきましては、昭和58年度の農林業地域改善対策事業により、農事組合法人村岡養鶏組合が設立され、鶏舎及び鶏ふん倉庫等を建設してブロイラーを生産してきましたが、補助事業の効果を十分に果たしてきていること、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく処分期間を経過したこと、同組合が今後も養鶏業を継続されること等を考慮し、これらの施設を無償で譲渡しようとするものであります。
委員から，補助金を具備した要件と補助する企業の事業内容について説明を求めたところ，投下固定資産総額が2,000万円以上及び市内雇用者が５名という要件を具備したことから交付するもので，対象事業者である岡山フードサービス株式会社は，養鶏業を営み，鶏肉の一次加工を行っている会社で養鶏場の近くに販売所も設置しているということでありました。
これは私も自分で養鶏場を経営していましたので、経験上、やはり経営者となって農業をやっていくとなれば相当の覚悟が必要ですので、その覚悟のある方をそんなにたくさん私どもが定着いただくかというのは厳しいものがあります。 ですので、今、畜産を見ていた場合に、御両親はなさっていないんですけども、祖父母が１頭、２頭飼いの畜産をやっていたという方の孫さんに当たる方、こういう方々がやはりちらほら出てきています。
実際，こうしていろいろと日本養鶏協会が出した卵の価格を，鶏卵価格の資料によりますと，全農のでＭサイズの年次別が出ておりますけれども，平成26年は年平均222円，ちょっと１月は224円ということで，これが１月はちょっと需要が下がっているということでございますが，26年は同じぐらいと。
しかしながら、今回のように養鶏事業者がみずから鶏ふん処理を行う場合は、産業廃棄物の処理に該当しないことから設置許可が不要となり、特に住民説明会は行われておりません。
部門別で見ますと，お茶の農家が72戸，それから露地の野菜が23戸，葉タバコが10戸，養鶏が５戸，畜産が４戸ということで114戸となっております。 整備後の農業者数につきましては，現状を考えますと，現状維持，あるいはまた若干の微増というのも考えられますが，経営形態としましては，現状の経営形態からさらなる拡大が期待されると思っております。
また、農業の傍ら黒毛和牛、養豚、養鶏などの飼育を行う兼業農家も少なくありませんでした。 しかし、その後、笠野原地区畑地かんがいの完成により、お茶、キャベツ等野菜類の作物もふえ、多様化してきております。 さらには今後、肝属中部畑地かんがいの通水も控えており、年間を通しての作物生産への期待も大きく持てるところであります。
委員から，施設増設による新規雇用者の見込み数と事業者にかかわる市内関係養鶏業者数についてただしたところ，新規に約10人を雇用する予定であり，関係養鶏業者は10社であるとの答弁でありました。 農地費の団体営調査設計事業費は，農業生産力向上に向けた新規事業の基礎調査業務で汐見原地区の調査業務が主なものであります。
私は、２月初旬、市内の養鶏農家から、冷凍機や発電機等を購入する際、何か補助制度はないのかという問い合わせを受けました。吾平総合支所や畜産課に問い合わせしましたが、預託農家に対する補助制度はないとの回答でした。しかし、その後、クラスター事業の中に利用できるものがあるとの連絡を受け、一緒にその農家へ行って説明してもらいました。
本市畜産の動向につきまして、平成29年２月１日現在の肉用牛、養豚、養鶏の飼養戸数、頭羽数を10年前と比較いたしますと、肉用牛につきましては、繁殖経営は戸数は半減しておりますが、繁殖雌牛頭数は約１割程度の減少にとどまっております。肥育経営は、戸数は約３割減少しておりますが、肥育牛頭数は維持されておりまして、繁殖経営、肥育経営ともに規模拡大が進んでおります。
その点を御了承いただいた上で数字について申し上げますが，まず，果樹が15経営体，以下，乳用牛が100，水稲が79，お茶が68，酪農が14，野菜が86，養豚が10，花卉，花などでございますが，これが13，たばこが５，養鶏７，以上397経営体になります。